2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
また、梶山大臣自身も、昨年十二月に行われたカーボンニュートラル・全国フォーラムで、クライメート・ユース・ジャパンの意見を聞く機会があったところでございます。 今後も、経済産業省全体といたしまして、様々な機会を捉えて若者の意見を聞きながらエネルギー政策の議論を進めていきたいと考えているところでございます。
また、梶山大臣自身も、昨年十二月に行われたカーボンニュートラル・全国フォーラムで、クライメート・ユース・ジャパンの意見を聞く機会があったところでございます。 今後も、経済産業省全体といたしまして、様々な機会を捉えて若者の意見を聞きながらエネルギー政策の議論を進めていきたいと考えているところでございます。
さらに、若者を含むあらゆる世代と対話し、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた取組の裾野を広げるべく、昨年末、首相官邸で二〇五〇年カーボンニュートラル・全国フォーラムを開催いたしました。 また、私自身も、特に次世代との対話を継続的に行っていますが、今年三月には、本法案を始めとする環境省の提出法案などについて、十代、二十代のいわゆるＺ世代との意見交換会を集中的に行ったところです。
さらに、若者を含むあらゆる世代と対話し、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた取組の裾野を広げるべく、昨年末、首相官邸で二〇五〇年カーボンニュートラル・全国フォーラムを開催いたしました。 また、私自身も、特に次世代との対話を継続的に行っていますが、今年三月には、本法案を始めとする環境省の提出法案などについて、十代、二十代のいわゆるＺ世代との意見交換会を集中的に行ったところです。
政府の支援策といたしましては、全国フォーラムの開催などを通じました普及啓発や情報提供、また、地方公共団体の取組をサポートする株式会社やＮＰＯなどの中間支援組織によるモデル事業の実施、地方公共団体と中間支援組織が参加する官民連携の協議会、これは愛称をかかわりラボとしておりますけれども、これを通じた会員間の交流、マッチングの場の提供や研修の実施、また、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組への地方創生関係交付金
昨年十二月に官邸において開催されました二〇五〇年カーボンニュートラル・全国フォーラムにおきましても、一人の百歩より百人の一歩が重要である旨の発信がなされたところでございます。 地域における脱炭素の実現に当たりましては、今般の温対法改正に基づく地方公共団体実行計画協議会の仕組みも活用しつつ、地域の様々な主体の関与を得ながら進めてまいりたい、このように考えております。
さらに、若者を含むあらゆる世代と対話し、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組の裾野を広げるべく、昨年末、二〇五〇年カーボンニュートラル・全国フォーラムを開催したところです。会議では、若者、産業界、自治体などの出席者の方々から多様な宣言や提案をいただくなど、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた機運醸成につながったものと考えています。
政府主催の国民参加型の会議、全国フォーラムは十二月に開催されましたけれども、一回限りの開催でありました。例えば、国・地方脱炭素実現会議を生かすなど、真の国民参加型の議論をつくり上げるべきであると思います。カーボンニュートラルに向けた国民の理解や消費を促すためにも、産業界の取組と連動した消費者向けのインセンティブの仕組みも必要ではないかと考えますが、小泉大臣の見解を求めたいと思います。
ただ、これについては、一方で、国と地方公共団体が参加する検討会とか、それから地方創生がいろいろな政策ごとに深化してきておりまして、例えば小さな拠点とか、そういうことについては、それの切り口で全国フォーラムとか、そういう国と地方が一堂に会して意見交換をするような場がいろいろなところでできておりまして、地方公共団体も、この提案募集という一つだけの切り口じゃなくて、いろいろな政策ごとに国に対していろいろな
○加藤国務大臣 昨年の四月に、内閣府と東京都で結婚応援のための全国フォーラムというのをやりまして、有識者からいろいろお話を聞いたり、この問題に対する共有の認識をし、さらにこういったものを全国で展開していただきたいということで、現在二十七都道府県で開催をしていただき、その中の一つが、今御指摘があった三月四日のＴＯＫＹＯ縁結日二〇一七ということであります。
まず、岡部参考人にお聞きしたいんですけれども、岡部参考人が、これ二〇一四年の難病・慢性疾患全国フォーラムで発表した資料を少し引用させていただきたいと思いますが、この病気を岡部参考人は、二〇〇六年、ちょうど十年前に発症されて、三年半で呼吸器を付けたということで、これから毎日のように何かができなくなっていく、それは大変恐怖ですということを述べられています。
十一月の九日に開かれた難病・慢性疾患全国フォーラム二〇一三には、民主党からは長妻議員が出席をいたしましたが、ここでも、法制化への期待とともに、自己負担増、医療費の支援者を絞り込む、こういったことへの不安が表明をされております。 日経新聞の記事で御紹介を申し上げます。
先ほど来随分紹介をされておりますが、私も、九日、難病・慢性疾患全国フォーラムに参加をいたしました。初めての難病の法制化ということもあってか、大変な盛況ぶりというか、四百名の参加、立ち見も出るほどの成功でございました。
二十一年度、昨年度におきましては、児童虐待防止推進月間に合わせまして、今先生おっしゃいましたが、標語というものも募集いたしておりまして、昨年度は「守ろうよ 未来を見つめる 小さなひとみ」というふうなものも掲げて広報しておりますし、また、ポスターなどを作成して全国配布、子どもの虐待防止推進全国フォーラムの開催、さらには、私ども職員が手づくりで合同庁舎五号館にオレンジリボンを掲示するとか、それから政府広報
私ども経済産業省としては、こうした取組を広く普及、定着させるために、各地の先進的な取組のノウハウの全国展開でありますとか、あるいはソーシャルビジネスを担う人材の育成、それから関係者が集まる場としての全国フォーラムの開催などに対して支援を行っていきたいというふうに思っていまして、二十二年度予算でもその部分を見積もらさせていただいているところでございます。
具体的には、全国フォーラムを開催いたしましたり、基本的な生活習慣育成の重要性に関する全国的な普及啓発活動を行っておりますことと、先進的な実践活動についての調査研究も併せて行っておるわけでございます。
ところが、国会での議論も踏まえて、裁判員制度全国フォーラム、これはとりあえず小規模にしようということで、予算は減額補正で返しますよ、こういう話でした。 これは幾ら返されたのかという点、それから裁判員制度の広報費で最高裁は幾ら今年度予算で要求したのかという点、お答えいただけますか。
今後とも、本運動を推進している全国の協議会、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会というのがございますが、こういった団体と連携をしながら、全国フォーラムやモデル事業というものを通じて、各家庭に働きかけて、こういった運動を展開していきたい、推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
昨年度までの裁判員制度全国フォーラムは、裁判員制度の内容を周知することに関して相応の成果を上げたものと思われますが、今年度は、国民の具体的な関心、不安に応じた情報を提供できるような広報活動を行うという観点から、裁判員制度フォーラムのあり方を見直して、来場者との間で実質的に質疑、意見交換を行うことができる程度の小規模な企画を実施することにしております。
時間がないので簡潔に答弁をいただきたいんですが、まず、最高裁刑事局長に来ていただいていますが、ことし、裁判員制度全国フォーラムの過去の展開について、いささかずさんな点があったという指摘をいたしました。今年度になって、この予算を要求されていますが、実際にフォーラムは過去同様されていないというふうに聞いております。 どういうふうに今、その三億四千万円ですか、使われているんでしょうか。
平成十七年度及び平成十八年度に最高裁が主催して実施いたしました裁判員制度全国フォーラムにおきまして、一部の会場で金銭を支払って参加を募るという、フォーラムの趣旨、目的に沿わない不適切な募集行為がありました。共催の新聞社によりこのような不適切な募集行為が行われましたことは、主催者としてまことに申しわけなく思っております。
また、平成十七年度及び十八年度は、全国五十カ所で裁判員制度全国フォーラムを開催いたしました。 それから、裁判員裁判の審理、それから裁判員の役割等について具体的なイメージを示すため、裁判員制度の具体的な内容をわかりやすく説明したブックレットや漫画を交えて、ＱアンドＡ方式を用いてわかりやすく解説したパンフレットを制作しました。
それではもう一つ、次に進めさしていただきますけれども、裁判員制度全国フォーラムについていろいろと問題が出てきたようでございまして、新聞にもニュースとして今年、これは二月とか三月にニュースとして出てきておりますし、この会計検査院の報告書の中にも裁判員制度フォーラムにおける問題点ということが書かれているわけでございまして、これ簡単に御質問をさしていただきたいというふうに思います。
これは東京新聞で社告が出ておりまして、裁判員制度全国フォーラム・イン東京、これは平成十八年の一月二十九日に行われる東京フォーラムのその告知なんですね。まず、こういう小さな告知が出る。その次に、これは最高裁判所が作った予告広告であります。これはいわゆる下五段の広告ということになります。そして、その次に、フォーラムが行われた翌日辺りに、フォーラム関連記事という、これは記事として出ます。
三つ目に、裁判員制度の全国フォーラムの経費三億四千百万円。四番目に、裁判員のウエブサイト、メールマガジン等の経費五千三百万円。五つ目に、これは広告映画予告、映画の予告編、シネマアドバタイジングというものでございますが、これに五千三百万円。六番目に、広報用ツール等として、模擬裁判のビデオ、ブックレット、あるいは裁判員のアンケート等の経費として一億三千二百万円。
この中には、新聞・雑誌広告、裁判員制度全国フォーラム経費等が含まれております。 第二に、知財事件関係経費として一億千六百万円を計上しております。この中には、ＩＴ化、専門研究等経費、外部への情報発信のための経費等が含まれております。 第三に、民事事件関係経費として七十四億六千五百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員経費、専門委員経費等が含まれております。